助成実績

2019年度

2019年度助成先法人

助成先法人
特定非営利活動法人 自立へのかけ橋
特定非営利活動法人 タイガーマスク基金
特定非営利活動法人 3keys
社会福祉法人 救世軍社会事業団(児童養護施設 救世軍世光寮)
特定非営利活動法人 青少年の居場所Kiitos
特定非営利活動法人 ハーフタイム
社会福祉法人 子供の家(自立援助ホーム あすなろ荘)
特定非営利活動法人 さつきファミリー

助成金募集要項

2019年度 助成金(お申込受付は終了しました)
応募期間 2019年10月1日〜2019年10月31日

詳細を見る▼

児童福祉に関する
活動費助成事業の募集要項
2019年度

趣旨

一般財団法人 戸田壽一・成郎育英財団(以下、「本財団」と言う。)は、東京都において、保護者や家庭に貧困や養育困難な事情のある子ども及び学生等の若者(25歳以下の者を言う。)の支援を目的とした教育・就業・自立の支援等の事業を行う法人への助成事業を通じて、困難な状況に置かれている子ども及び学生等の若者が、少しでも心豊かに日常を過ごし、将来自立して生活できるよう支援し、また、それぞれが望む就学及び就業の機会が得られるよう支援することにより、子ども及び学生等の若者の健全な育成に資することを目的とします。

応募者の資格

主たる事務所が東京都に所在し、助成対象事業を東京都内で行う法人であること。

助成対象事業

  1. (1)児童養護施設、自立援助ホーム及び子どもシェルターの運営事業
    • 子どもシェルターとは、家庭内で、身体的・心理的・性的虐待を受け、養育放棄(ネグレクト)される等、適切な養育を受けることができないために行き場のない未成年者を対象とし、当該未成年者の権利回復、権利保障を目的として、当該未成年者の状況に応じて行う福祉、法律、医療、心理、教育等の分野が連携した総合的支援施設を指す(平成23年2月18日付日本弁護士連合会「「子どものためのシェルター」の公的制度化を求める意見書」参照)。
  2. (2)児童養護施設、自立援助ホーム及び子どもシェルターに在籍する子ども及び学生等の若者、並びに、退所した子ども及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立の支援事業
  3. (3)生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の子ども及び学生を対象とした教育・就業・自立支援事業
  4. (4)その他、上記(1)~(3)に準ずる保護者や家庭に貧困や養育困難な事情がある子どもの支援を目的とした、教育・就業・自立の支援事業

なお、以下に該当する場合には、助成金の対象となりません。
営利を目的とする事業
政治活動又は宗教活動に関する事業
公共の安全および秩序または善良な風俗を害する事業またはその恐れのある事業
暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力及び特定の政治団体との関係が認められる事業及び法人
その他上記に準じる事業

助成金

各事業に対する助成金額は、助成希望額を選考の上、決定します。但し、100万円を限度とし、同一年度内において1法人あたり1応募限りとします。

応募期間

2019年10月1日~2019年10月31日迄とします。

応募の方法

以下の書類を、応募期間内に本財団宛にご郵送下さい。(2019年10月31日必着)
助成金応募申請書(PDFダウンロード)
法人(事業)概要(PDFダウンロード)
助成事業計画書(PDFダウンロード)
定款
役員名簿
履歴事項全部証明書 ※取得後3ヶ月以内
決算書類 ※原則3年度分
事業報告書 ※原則3年度分
活動実績 ※原則3年度分

※決算書類、事業報告書、活動実績については、法人全体を含むものではなく、応募する事業及び施設に関する部分のみ提出して下さい。

選考

応募申請書類の受付締切後、本財団の選考委員会による選考を行い、その結果を12月中旬頃迄に、応募申請者に連絡するものとします。なお、選考結果については、本財団ホームページ上に公表するものとします。

助成金の交付

2019年12月下旬頃を予定しています。なお、助成事業は交付後1年以内に完了するものとします。

助成事業完了報告書

助成事業完了後3ヶ月以内に助成事業完了報告書(PDFダウンロード)を提出するものとします。
なお、提出の際には、領収書等の支払が確認できる証憑も添付するものとします。

報告会への出席

助成事業の実施状況に関する報告会を開催致します(毎年6月を予定)。助成金の交付を受けた翌々年の報告会へ、助成事業のご担当の方のご出席をお願い致します。

助成金交付決定の取り消し及び助成金の返還

助成金の交付を受けた法人が次の各号に該当する場合は、助成金の一部又は全部の決定を取り消し、助成金を返還させることができるものとします。

  1. (1)助成金の交付申請につき不正の事実があった場合
  2. (2)助成事業を中止した場合
  3. (3)助成事業を遂行する見込がなくなったと認められた場合
  4. (4)当該助成事業計画を当財団の承認なく変更した場合
  5. (5)その他助成金交付の条件等に違反したと認められた場合

本財団の受付窓口

〒107-0061
東京都港区北青山3-10-18 北青山本田ビル3階
一般財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 事務局 宛

※ご質問がある場合は、本財団ホームページをご参照の上、メールにてお問い合わせ下さい。

お問い合わせはこちら >

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2018年度

2018年度助成先法人

助成先法人
特定非営利活動法人 キッズドア
社会福祉法人 救世軍社会事業団(児童養護施設 救世軍機恵子寮)
特定非営利活動法人 タイガーマスク基金
社会福祉法人 二葉保育園(自立援助ホーム トリノス)
特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル

助成金募集要項

2018年度 助成金(お申込受付は終了しました)
応募期間 2018年10月1日〜2018年10月31日

詳細を見る▼

児童福祉に関する
活動費助成事業の募集要項
2018年度

趣旨

一般財団法人 戸田壽一・成郎育英財団(以下、「本財団」という。)は、東京都において、社会的養護の目的に則り、子どもの教育・職業支援・自立支援などの事業を行う法人への助成事業を通じて、困難な状況に置かれている児童及び青少年が、少しでも心豊かに日常を過ごし、将来自立して生活できるよう支援することにより、児童及び青少年の健全な育成に資することを目的とします。

応募者の資格

東京都において、社会的養護の目的に則り、下記のような、子どもの教育・職業支援・自立支援などの事業を行う法人


<例>
親の虐待等により安全に暮らせない子どものためのシェルターの設立・運営
児童養護施設等に在籍している児童への教育支援又は退所後間もない方への自立支援
児童養護施設等からの退所を予定している児童向けの職業教育事業の運営
自立支援ホームの設立・運営
その他上記に準じる児童福祉問題に取り組む事業の運営

なお、以下に該当する場合には、助成金の対象となりません。
営利を目的とする事業
政治活動又は宗教活動に関する事業
公共の安全および秩序または善良な風俗を害する事業またはその恐れのある事業
暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力及び特定の政治団体との関係が認められる事業及び法人
その他上記に準じる事業

助成金

各事業に対する助成金額は、活動の実績等に基づいて算定するものとし、原則100万円を限度とします。

応募期間

2018年10月1日~2018年10月31日迄とします。

応募の方法

以下の書類を、応募期間内に本財団宛にご郵送下さい。(2018年10月31日必着)
助成金応募申請書(PDFダウンロード)
助成事業計画書(PDFダウンロード)
定款
法人概要
役員名簿
履歴事項全部証明書 ※取得後3ヶ月以内
決算書類 ※3事業年度分
事業報告書 ※3事業年度分
活動実績 ※3事業年度分

選考

応募申請書類の受付締切後、本財団の選考委員会による選考を行い、その結果を12月中旬頃迄に、応募申請者に連絡するものとします。なお、選考結果については、本財団ホームページ上に公表するものとします。

助成事業完了報告書

助成事業完了後1ヶ月以内に助成事業完了報告書(PDFダウンロード)の提出を求めるものとします。なお、報告書を提出の際には、領収書等の支払が確認できる証憑も添付するものとします。

助成金交付決定の取り消し及び助成金の返還

助成金の交付を受けた法人が次の各号に該当する場合は、助成金の一部又は全部の決定を取り消し、助成金を返還させることができるものとします。

  1. (1)助成金の交付申請につき不正の事実があった場合
  2. (2)助成事業を中止した場合
  3. (3)助成事業を遂行する見込がなくなったと認められた場合
  4. (4)当該助成事業計画を当財団の承認なく変更した場合
  5. (5)その他助成金交付の条件等に違反したと認められた場合

本財団の受付窓口

〒107-0061
東京都港区北青山3-10-18 北青山本田ビル3階
一般財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 事務局 宛

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